国務院新聞弁公室で3日に行われた記者会見で、2015年の経済社会の発展状況の説明が行われた。国家発展改革委員会の徐紹史主任は、「現在、中国経済には下方圧力が依然として存在し、企業の経営には困難がつきまとい、一連のリスクも累積しているが、中国には問題と課題に対応するだけの能力があり、条件も備えているため、困難を克服し、経済運営を合理的な範囲で確保することに完全な自信をもっている」と述べた。新華社が伝えた。

　▽「中国経済硬着陸論」は現実に合わない

　徐主任は外部での「中国経済は硬着陸するのではないか」との論調について、「金融危機の発生以来、中国経済の成長率は徐々に鈍化し、『中国経済硬着陸論』が出てきたのはこれが1回目ではない。だが、中国の物質的基礎は豊かで、市場ニーズは大きく、地域の空間は広大で、生産要素の質は向上し、マクロ調整の経験が不断に豊富になっていることに目を向けるべきだ。ここ数年の経済運営の現実と今後の中国経済運営の現実がこうした論調が確かなものではないことを証明するだろう」と述べた。

　また徐主任は、「今、次のような論調もみられる。中国経済がグローバル経済やグローバル市場の足を引っ張っているという論調だ。私がみたところ、こうした論調も現実に合っていない。まず中国経済は6.9%の成長率を達成し、グローバル経済でトップクラスにあり、輸入は引き続き世界2位で、中国の輸出入は全体として低下したものの、輸入の実際の数量は増加しており、グローバル経済の成長に対し牽引的役割を果たしている」と述べた。

　▽6.9%の成長率は出色の出来

　徐主任は、「目下のグローバル経済は引き続き深いレベルの調整が行われ、復興のペースは緩慢で、低いペースで成長する状態にあり、国際金融の混乱が激化し、大口商品(コモディティ)の価格は底をうち続け、不安定要因や不確定要因が増大しており、各種のルートから中国経済の発展に影響を与えることが予想される。これと同時に、中国はなお『三期畳加』(経済成長率のギアチェンジ期、構造調整が困難を迎える時期、経済活性化政策の消化期の3つの時期が重なりあうこと)の段階にあり、経済の下方圧力が依然として存在するとともに、さらに一定程度の拡大を続けている」と述べた。