朝鮮が衛星打ち上げを通告すると、韓国・日本政府は「衛星の名を借りミサイル発射実験を行う」ことを警戒し、対応を急ピッチで進めている。韓国統一部は春節(旧正月)連休中も、非常勤務体制を維持する。

　聯合ニュースは5日、韓国政府の関連部門は朝鮮の衛星打ち上げに対応するため、非常勤務体制に入ったと報じた。韓国統一部の鄭俊熙報道官は同日、朝鮮の衛星打ち上げに対応するため、春節連休中(8−10日)も非常勤務体制を維持するとした。韓国統一部の下部組織は旧暦の1月1−3日に非常勤務チームを発足する。朝鮮核兵器総合状況室は、人員を追加する。鄭報道官は、「現在把握している朝鮮内部の動きを見ると、朝鮮は打ち上げ準備作業を続けている」と述べた。韓国・ニューシスは5日、「韓国軍筋によると、朝鮮はロケットの燃料を注入している可能性があり、発射期間(8−25日)の前に発射準備を終えようとしている」と報じた。5日付の韓国紙・国民日報によると、韓国国防部の韓民求部長は同日、国防危機管理会議を招集し、「起こりうる朝鮮による緊急発射に能動的に対応する」よう求めた。

　NHKによると、自衛隊は5日、朝鮮のミサイルが通過する可能性のある沖縄県に、地対空迎撃ミサイル「PAC3」の配備を続け、7日の配備完了を目指している。配備場所は石垣島と宮古島で、さらにイージス艦を3隻配備する。国土交通省も航空各社に対して、発射期間中に関連航路を避けるよう通告している。共同通信社によると、中谷元防衛相は5日の記者会見で、「7日までに配備を終えるよう準備を進めている」と述べた。

　韓米日の軍事協力も続けられている。韓国KBSテレビは5日、「韓米日は朝鮮のミサイル発射に対応するため軍事協力を強化しており、5日午前に防衛当局の次長級テレビ会議を開いた。3カ国は会議で現在の情勢を評価し、関連情報を共有した」と報じた。

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