日本の国際時事専門誌『ザ・ディプロマット』は12日、中国人の最近の消費傾向として、「黒色製品」が減少する一方、「白色製品」が増加していると伝えた。ここ数カ月、中国の弱い経済指標から成長率の減速を報じる記事ばかりが目立つが、成長分野を報じる記事はほぼみられない。確かに鉄鋼製品や石炭製品などの、いわゆる「黒色製品」の鉄道輸送量は減少傾向が続いているが、一方、家庭で消費される「白色製品」の輸送量が増加傾向にある。実際に足元の消費は増えており、2015年の国内総生産(GDP)成長率に対する消費(最終消費)の寄与率が上昇したことや、消費者マインドが安定してきていることからもみてとれる。

　注意したいのは、消費財の小売とインターネット通販がともに伸びている点だ。15年の成長率は11年にも12年にも及ばなかったものの、社会消費財小売総額の伸び率は10%を上回った。消費はこれまで以上にGDPの重要な構成要素になっており、寄与率はすでに50%を上回っている。消費を導く上場企業の収益力はますます強まり、消費者マインドを示す消費者信頼感指数は高水準を維持している。

　業態別でみると、実店舗はこれまでどおり売り上げているが、ネット通販に及ばない場合もある。政府や個人企業の後押しで電子商取引は急拡大してきたからだ。「淘宝」(タオバオ)は今や誰もが知るブランドに成長したが、同社はさらに農村事業を展開。農民のネット通販利用を促進し、農村市場のシェアを拡大させた。オンライン決済でネット通販を利用する消費者が増え続けているが、これも今まで以上にセキュリティの信頼性が高まったことのあらわれといえよう。