中国国防部新聞局は17日午後、中国が南中国海の西沙諸島・永興島に、HQ-9地対空ミサイル2個大隊8基およびレーダーを配備したという米国メディアの報道について、「西沙諸島は中国固有の領土だ。中国は領土の範囲内に防衛設備を配備し、国家の領土・主権と安全を守る正当かつ合法的な権利を持つ。中国の関連島礁における海と空の防衛力の配備は、長年前から存在していることだ。西側の一部メディアの誇張は、『中国脅威論』という古い説を蒸し返しているにすぎない」と回答した。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国のこの動きについて、「軍機、海軍駆逐艦、日増しに頻繁化する警告など、中米の激しさを増す駆け引きの中、中国は最も激しい軍事的措置を講じた」と報じた。オーストラリア国防大学南中国海問題専門家は17日、シドニー・モーニング・ヘラルド紙に対して、「この先進的かつ致命的な防空システムの配備が、米国の空の活動、1月末の中建島付近の巡航に対する反応であることは間違いない」と述べた。英ガーディアン紙は、「この配備が一時的なものか、無期限のものかは現時点では不明だ。HQ-9が使われれば、永興島、西沙諸島全体、さらには海南島につながる航路をカバーすることになる。中国は昨年11月より、永興島にJ-11戦闘機の派遣を開始している。ゆえに軍事的な観点から見ると、中国が防空網を永興島から南中国海に拡大することは、想定内のことだ。米国は直近(1月末)の『自由の航行』で、西沙諸島の外側を航行し、永興島からは一定の距離を保っていた。米海軍は当時、ある意味での奇襲に成功したが、今後は海にせよ空にせよ同じことを繰り返しにくくなる。平時であれば中国軍が接近した米機と交戦する可能性は低い。ただし中国の地対空ミサイルという別のリスクに対応しなければならず、米国は同地域における飛行活動をためらうことになる」と報じた。

　中国の王毅外相は17日、「西側メディアはニュースをこしらえようとするのではなく、中国が南中国海で提供する公共サービスに注目すべきだ」と述べた。AP通信は、「中国の外相は、中国が永興島に防空ミサイルを配備したという報道の印象を和らげようとし、メディアがこの話題を誇張していると批判した」と伝えた。

　海軍軍事学術研究所研究員の張軍社氏は、「中国は古来より西沙諸島の主権を有している。新中国成立後、西沙・南沙・中沙諸島事務所を設立し、軍隊を駐留させている。西沙諸島にはいかなる係争も存在しない。永興島は島であり、人工島ではない。西沙諸島は中国の領土だ。防衛目的の武器の配備は当然のことだ。自国の島嶼に自国の武器を配備するのは、国際的な慣例だ。米国はグアム島に戦略爆撃機、原潜、軍艦を配備しているが、グアム島は本土外の米領にすぎない。米国には中国を批判する資格はない」と指摘した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」