日本銀行(中央銀行)が2016年の年始めに発表した「マイナス金利政策」が、今月16日にスタートした。日銀はこれまでたびたび行ってきた量的緩和政策の延長として、マイナス金利という極端な緩和措置を打ち出したが、市場には「失敗作」との見方が広がる。これまでの緩和措置と同じように目的を達成できず、経済成長への内的エネルギーを生み出すことはあり得ないとみなされている。「経済参考報」が伝えた。

　不動産バブル崩壊後の経済低迷に対処するため、日銀は01年3月19日、世界に先駆けて量的緩和政策をうち出し、その後もたびたび規模の異なるさまざまな量的緩和措置を実施してきた。だが01年から現在に至るまで、日本経済は期待されたような状況にはなっていない。量的緩和政策は日本が資産バブル崩壊後の巨額の不良債権問題を解決し、経済の低速成長を後押しすることを助けはしたが、経済成長への内的エネルギーを真に生み出すことにはつながらなかった。03～07年には2%前後の経済回復を達成したが、その後は再び危機に陥った。08年の成長率は1%低下し、09年はさらに5.5%低下した。その後、量的緩和政策を強化したものの、6年間に6回の経済低迷を経験し、アベノミクスは基本的に持続不可能となった。15年第4四半期(10-12月)の日本の国内総生産は年率換算でマイナス1.4%となり、民間消費の落ち込みでGDP減少幅が予想を上回った主要因だった。今年1月、日銀は突然マイナス金利政策を発表したが、国民の利息や収入への期待をくじくことは確実で、限界消費性向を低下させ、消費ニーズに影響することが考えられる。よってマイナス金利というこの「バズーカ級」の緩和政策は日本経済の復興にはまったく役に立たないと言える。

　他国の実践例をみると、量的緩和政策は大量の資金をリスクの高い資産に向かわせ、金融資産の価格の大幅上昇をもたらしたが、実体経済は期待されたような状態にはなっていない。15年7月の米国ニューヨークダウ平均株価は09年3月より約180%上昇し、ドイツDAX指数は約200%上昇したが、実体経済はそれほど好調ではなく、特に低金利やゼロ金利の環境が銀行の経営の健全性を損なっている。最近の国際金融市場には、ドイツ銀行がリーマンショックの時のような状況になるのではないかとの見方が広がり、ここから銀行の業績や経営の健全性に対する金融市場の懸念がうかがえる。15年1月22日に欧州中央銀行が量的緩和を実施すると、ユーロ圏消費者信頼感指数はどんどん悪化し、企業家の信頼感も低下した。米国は4回にわたる量的緩和政策の後に経済が復興し、他国に先駆けて金融政策が正常な軌道に回帰した。だがこれは主に米国の科学技術イノベーションの力、米ドルが国際通貨であること、製造業の振興によるものだ。