日本の東北地方に位置する三陸沖や北海道東の排他的経済水域(EEZ)境界線付近で操業する、中国の巻き網漁船団が急増している。水産庁によると、2015年に取締船が目視確認した中国の漁船数は194隻にのぼる。日本の漁業資源に大きな影響を与える恐れもあり、見境のない中国の「爆漁」に歯止めをかけるため、水産庁は監視を強化している。日本「産経新聞」が伝えた。

　水産庁は1月29日に発表した今後の外国船取り締まり方針として、道東・三陸沖のEEZ境界線付近で急増する中国の新型巻き網漁船への監視を徹底する方針を示した。水産庁によると、同海域で操業する中国漁船は、2014年にはほとんどなかったという。だが昨年は194隻に上り、1000トン級、1500トン級の大型漁船も少なくない。こうした中国漁船は、500キロワット近い強力な集魚灯で魚群を集め、サバやイワシ、イカなどを大量に漁獲している。こうした中国漁船は、日本が漁業の規制権限を持つEEZのラインを越えておらず、公海上で漁獲を行っているため、漁獲制限などのルールも適用されていない。中国漁船は同海域で漁獲を活発化させている。

　上海交通大学日本研究センター長の王少普氏は21日、環球時報の取材に応じた際に、「これは中国の正常な発展に対する、日本の反感を反映している。公海の魚は、誰でも自由に漁獲することができる。中国は国力の増強に伴い、海洋大国、さらには海洋強国へ向け邁進を始めた。日本は中国の発展を強く警戒している。日本はこのような心理を克服しなければならない」と指摘した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」