不正会計問題を受けて経営再建中の日本の家電大手・東芝は、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電事業の売却を検討しており、現在、トルコの家電大手アーチェリックと交渉を進めている。ほかにも協力関係にある中国の創維集団をはじめ複数の企業が買収の意向を示しているという。「経済日報」が伝えた。

　これまで家電業界には、東芝、シャープ、日立の日系家電大手3社が白物家電事業を統合するとの見方が広がっていたが、うわさの主役の一人である日立は、こうした計画に加わるのを考えたことも検討したこともないと明言する。

　東芝はかつては消費者の心の中で色あせることのないブランドだったが、今や「没落貴族」の称号がふさわしい。業界関係者は、「東芝が業績悪化と営業損失を受けて、テレビの舞台から全面的に撤退したのに続き、白物家電事業を全面的に放棄することになるのは必然的な流れ」との見方を示す。

　現在、東芝は全生産ラインが縮小傾向にあり、資金の投入不足により品質に関わる問題が頻発し、アフターサービスでも問題が生じている。2008年から現在までの間に、ノートパソコン、テレビ、洗濯機などで品質の問題によるリコール(回収)が少なくとも3回発生した。パーソナルコンピューター事業からの撤退を検討中とのうわさも流れる。また東芝のさきの会計スキャンダルによる影響は極めて大きい。イノベーションが足りず、販売が縮小し、収益力が大幅に低下し、過去最悪の業績に陥った東芝は黒字を装う「損失隠し」を行い、さらに信用の危機に直面している。

　今の東芝にとって、外からの圧力に注意することは確かに必要だが、企業全体の風土を改めることこそがより重要だといえる。

　「人民網日本語版」