第3期自由貿易試験区はふるい分けの段階を経て、大まかな計画が明らかになった。数は5カ所から8カ所で、内陸部の国境沿いの地域に建設される見込みだ。早ければ両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)後に認可される。「経済参考報」が伝えた。

　関係者は、「これまで2期にわたり建設された自由貿易試験区はいずれも沿海地域にあり、地域のバランスの取れた発展・開放ということを考えると、第3期は内陸地域に建設され、国境沿いのエリアに1カ所が建設されることが予想される。最終的な数は5カ所から8カ所になるとみられ、今年上半期に打ち出せるよう、早ければ両会後に認可されるのが望ましい」と話す。

　すでに建設された上海、広東、福建、天津の4大自由貿易試験区とは異なり、内陸部の試験区は模索という新たな使命を担うことになる。第3期試験区では2つの任務が重点になる見込みで、1つは「一帯一路」(1ベルト、1ロード)などの国の戦略との結びつきをより緊密にし、試験区を「一帯一路」戦略の中国における重要ポイントにすること、もう1つは内陸地域発展の新ルートを模索し、内陸地域開放の新たな流れを牽引することだ。

　今年は各地方の試験区建設の申請熱が著しく高まっている。地方政府の両会政府活動報告や第13次五カ年計画への提案といった公開された資料をみると、試験区のない27省・自治区・直轄市のうち、青海省、吉林省、北京市、山西省、西蔵(チベット)自治区、河北省を除く21省区市が申請を出している。このうち少なくとも16省区市が試験区建設申請を2016年の活動計画に組み込む。

　前出の関係者によると、「目下、2～3カ所が激しい争奪戦を展開し、最終的なリストはまだ確定しておらず、最終的な発表のタイミングは動く可能性がある」という。業界の専門家の予想では、湖北省、陝西省、河南省、四川省、重慶市がリスト入りする可能性が非常に高い。