日本銀行(中央銀行)がさきに金融政策決定会合で決定したマイナス金利政策が16日に導入された。だが黒田東彦総裁の思惑とは異なり、決定から導入までの2週間に、日本の株式市場は激しく動揺し、円高が進み、家庭と投資家の信頼感を高めようとしたこの措置は大幅に効果を減じることになった。「国際商報」が伝えた。

　これは短期的な反応であり、日本の経済専門家の多くがマイナス金利の経済活性の役割を力説するが、日本、デンマーク、スウェーデン、スイスなどの中央銀行がインフレ振興や自国通貨の値下げのためにマイナス金利をうち出しており、この「最後の手段」ともいえる金融政策による経済活性化に対してグローバル市場の反応はますます鈍くなっている。

　▽FRBに対抗

　日本がマイナス金利政策を決めた原因について、南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「これは主にこれまでの日本株式市場で下落が続いていることに対処しようとしたものだ」と指摘し、「振り返ると、日本株下落の原因は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ後に出現した世界的な金融の動乱であり、このため日本株式市場の下落が円高を引き起こした。日本の国会での答弁で、黒田総裁が繰り返し疑義を呈したのは円高の問題だ。円高が日本の目下直面する最大の難関だというのだ。そこで黒田総裁はほかの多くの場面でも、日本がこの問題を解決できれば、追加緩和で円安を誘導するとしている。まさにこうした背景の下で、日本は普通預金の一部に対してマイナス0.1%の金利を導入するとの決定を明らかにした」と述べた。

　日銀がマイナス金利を発表した後の反応は芳しくない。日本株は動揺し、円高が進み、家庭と投資家の信頼感が大きく低下した。今月15日に発表された日本経済のデータがさらに輪を掛け、2015年第4四半期(10-12月)の国内総生産(GDP)は年率で1.4%低下した。