次に、「基礎固め」だ。会議では、充電インフラの建設を加速し、地方政府、入居者、デベロッパー、不動産管理会社、電力企業などの責任と権利を明確にし、住宅区、党政府機関、企業・事業単位、空港・観光地、その他の駐車場などの充電施設の建設を推進すると提案された。中央予算を利用し、各地の充電施設の建設を支援する。地方が充電量を基準とする奨励金・補助金制度を制定し、充電料金を減免することを奨励する。

　市場拡大と質向上

　「市場拡大」と「質向上」について、会議では都市の公共交通、タクシー、環境衛生、物流などの分野の新エネ車の使用比率を高めると提案された。中央国家機関、新エネ車普及・応用都市の政府部門、公共機関の新エネ車調達比率を、同年の買い替え台数の50%以上とする。また新エネ車の完成車の質向上に取り組む必要がある。市場進出基準を改善し、品質と安全の監督管理を強化し、新エネ車＋モノのインターネットを発展させる。生産企業の新エネ車に対する安全管理、動的検査を強化し、懲罰的損害賠償と市場退出などのメカニズムを整える。

　会議はまた、財政補助など助成制度を整え、新エネ車を交通・購入制限の対象外とし、地方の保護を防止し、補助金を騙し取る行為を撲滅すると強調した。合理的な投資収益メカニズムを構築し、民間資本の充電施設の建設・運営、新エネ車のレンタル、バッテリーの回収利用などのサービス分野への進出を奨励する。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」