日本政府筋によると、中谷元防衛相は4月23、24日のフィリピン訪問に向け最終調整に入っている。共同通信社は3月1日、日比両国が2月29日、防衛装備・技術の移転に関する協定に調印し、日本がフィリピンに中古の自衛隊機を提供することが可能になったと報じた。中谷氏は南中国海における「警備能力」の強化を目指すフィリピンを支援し、海上自衛隊の練習機「TC90」を貸与することに同意した。

　日本がASEAN諸国と防衛装備を巡る協定に調印したのは今回が初。駐フィリピン日本国大使の石川和秀氏は2月29日、フィリピンの首都マニラで、ガスミン国防長官と同協定に調印した。

　TC90の航続距離は約1900キロで、フィリピン海軍機の約2倍だ。同機を導入することで、警戒監視範囲を大幅に拡大できる。中谷氏は最多で5機を貸与することを検討している。共同通信社によると、フィリピンは南中国海で中国と主権を巡る係争を抱えており、これまでも日本の援助を求めていた。

　地域外の国が絶えず横槍を入れている。中国人は、米国の南中国海での行為に憤っているが、やるせない思いをしている。日本は「アニキ」から啓発を受けたのか、南中国海情勢への介入にますます意欲的になっている。ただ日本には米国のように公然かつ露骨に介入する能力がなく、フィリピンへの援助が、日本にとって最も理想的な計算となっている。フィリピン大統領官邸と外相は最近、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、今年5月に下すと見られる判決の順守を中国に求めた。さらにロドルフォ・ビアソン議員は、中国が仲裁結果を順守しなければ、中国に経済制裁を行い石油輸出を禁止するべきだと提案した。

　中国外交部の王毅外相は現地時間2月25日、ワシントンのシンクタンク・戦略国際問題研究所で講演した際に、中国とフィリピンの南中国海における係争について、「フィリピンは中国と何ら交渉を踏まえずして国際仲裁を求めたが、これは無責任な行為だ。中国は国の大小に関わらない平等な関係を主張しているが、小国は強い者いじめをしてはならない。強い者いじめは許されない。ここで例を挙げよう。フィリピンの軍機は昨年、大手を振って中国の南沙諸島の領空に入り、50数回に渡り中国の領空をうろついた。これは弱い者いじめだろうか？その反対だ。フィリピンは中国に滑走路、空港がないと見くびっているのではないか。フィリピンは我々にすべきことを教えている。フィリピンは意地を張るべきではない」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」