海外浙江中国語メディア連合会の副秘書長を務めるイタリア在住華僑の尹名興氏は取材に対し、「両会は毎年開催されるが、その内容は毎年異なる。今年は中国が小康(ややゆとりのある)社会の全面的建設の勝敗を決める時期の初年であり、構造改革推進の堅塁を攻略する年でもある。我々華僑・華人は今年の両会で、『十三五(第13次五カ年計画:2016−2020年)』期間の中国の発展と、いかにそれに参加できるかに関心を寄せている」と語った。今年の両会期間中、「十三五計画綱要」が全国人民代表大会で審議・公表される。これは中国の今後5年間の発展を決定するだけでなく、海外に住む華僑・華人の国内外における利益にも密接に関係する。人民日報海外版が伝えた。

　▽中国への帰国と起業に期待

　間もなく大学院修士課程を修了するというイタリア在住の華僑・林凡氏は「ここ2年間、世界経済の回復ペースは遅く、欧州の経済も低迷している。このため、卒業後は上海に戻って仕事をするつもりだ」と語る。

　米国在住の華僑・夏雨氏は、「いま中国は海外人材、特にハイレベル人材の誘致を重視しており、資金や戸籍、家族への待遇、手続きなどの面で優遇措置が打ち出されている。両会で『大衆による起業・革新』が大きく注目され、海外の華僑・華人が帰国して発展する意欲と原動力を持てるようになると良い」と語った。。

　しかし、帰国して創業したいと望む一方で、華僑・華人には中国に対する希望もあるという。イタリア在住華僑の張奕氏は、「中国では、企業の審査手続きが複雑で煩わしい。まもなく商業登記制度改革が打ち出され、手続きが簡素化されると聞いた。我々が企業を登記する際、手続きがもっと便利になることを望む」と語った。