第12期全国人民代表大会第4回会議が3月5日、人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理の政府活動報告を聴取し、計画と予算の報告を審議した。両会の取材を申し込んだ中国内外の記者は約3200人で、うち外国人記者は1000人に上る。中国のチャンスをいかにつかむかは、多くの外国メディアが関心を寄せることである。政府活動報告と『国民経済と社会発展の第13次5カ年計画綱要(草案)』を見ると、中国のチャンスがいたるところに見られる。

　「十三五」は育児・養老・金融などの分野を外資に開放

　「十三五(第13次5ヵ年計画)」綱要(草案)は、『全面的開放の新局面の構築』の章節に「『十三五』期間は外資利用と対外投資レベルを高める」と明記している。

　『綱要』は次のように記している。開放分野を拡大し、参入許可の制限を緩和し、外国の資金と先進技術を積極的に引き入れ、銀行、保険、証券、養老などの市場への参入許可を広げる。育児、建築デザイン、会計審査などのサービス分野の外資参入許可の制限を緩和する。より多くの外資が先進製造、ハイテク、省エネ、現代サービスなどの分野と中西部および東北地区に投資できるよう奨励し、研究開発センターの設立を支援する。

　中日韓FTA交渉を加速

　2016年度の目標の中において、李総理は、自由貿易協定(FTA)戦略を加速させ、地域の全面的な経済パートナーシップ協定の調印を積極的に進めると述べた。

　また、中日韓FTAなどの交渉プロセスを速め、中米、中欧投資協定の交渉を推し進め、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に関連する課題についての共同の戦略的研究を強化する。

　「一帯一路」がハイレベルの対外開放をリード

　李総理は政府活動報告において、次のように述べた。2016年度中国は引き続き新たなハイレベルの対外開放を推進し、協力ウィンウィンの実現を推し進める。『一帯一路』建設を着実に推進する。国内の地域開発・開放と国際経済協力を統一的な計画に基づいて進め、陸上経済回廊と海上協力拠点を共同で築き上げ、インフラ相互連結、経済貿易協力、人的・文化的交流を推し進める。沿線諸国間の「大通関(現代的管理・技術等の導入による通関業務の最適化・効率化)」協力の仕組みを構築し、国際物流大動脈を整備する。国境沿い経済協力区、クロスボーダー経済協力区、オフショア経済貿易協力区の建設を推進する。ともに討議し、ともに建設し、ともに享受する原則を堅持し、『一帯一路』が平和・友好の紐帯、共同繁栄への道となるようにする。

　中国は経済回廊の建設を整備

　2016年度国民経済と社会発展計画(草案)の報告は、2016年度、「一帯一路」建設戦略の実施に力を入れ、中蒙露、中国・インドシナ半島などの国際協力回廊の建設を積極的に推し進め、中欧の定期列車の建設と沿線諸国間の「大通関」を整備すると記している。また、報告書は、「中国は積極的に辺境地域の開発と開放を推進し、国境沿い経済協力区、オフショア経済協力区の発展水準を高め、周辺諸国との国際地域協力を強める」としている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」