第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が5日午前に開幕し、中国国務院の李克強総理が政府活動報告を行った。李総理は報告の中で、共有経済(シェアリング・エコノミー)について「新技術、新産業、新業態の勢い盛んな成長を推進し、体制・メカニズムの革新により共有経済の発展を促し、共有プラットフォームを建設し、ハイテク産業・現代サービス業などの新興産業クラスタを大いに発展させることで、力強い新エンジンを打ち立てる」と発言し、注目を集めている。人民日報が伝えた。

　共有経済という概念は西側諸国が発祥だが、中国でも驚くべきスピードで発展している。外出時にスマホで配車を手配する、ネットを通じて空き家を貸し出す――。これらはいずれも、中国の人々が生活の中で実際に体験している共有経済の一例だ。こうした、資源の共有をベースとする斬新なモデルは、技術の運用によって資源配置の最適化を実現し、エネルギー消費を削減することができ、様々な分野やニッチ市場に迅速に浸透しつつある。

　中国国家情報センター情報化研究部、中国インターネット協会共有経済活動委員会が2月28日に北京で発表した最新報告によると、2015年、中国における共有経済の市場規模は1兆9500億元に上った。今後5年間の共有経済の年平均成長率は40%前後に達し、2020年には共有経済市場規模の対GDP比が10%以上に達する見込みだ。このほか、過去2年間、共有経済分野の従業員の年平均増加率は50%以上に達しており、共有経済に参加した人は5億人を突破した。

　共有経済は中国で深いレベルの社会的分業と組織変革を巻き起こし、関わる分野や人数はかつてない規模に達すると見られる。「共有経済の発展には、相応の戦略計画の制定が不可欠だ。革新の保障を提供すると同時に起こりうる問題を回避し、共有経済が中国経済のモデルチェンジ・アップグレードに新たな原動力を提供できるようにしなければならない」との分析もある。

　中国政府が過去1年間に発表した文書の中には「共有経済を発展させる」「共有経済の発展を促進する」「共有経済の発展を支援する」といった内容が相次いで登場しており、中国の政策制定者が「共有経済」の勢いと潜在力に注目しているだけでなく、はっきりと支援の立場に立っていることがわかる。関連の体制・メカニズム完備も、重要な議題とされている。

　「人民網日本語版」