実のところ、中国はここ数年、国内に免税店や免税区を建設するなどの策を講じ、海外消費を国内に回帰させるべく努力を重ねてきた。今回の政府活動報告では、一部消費財の輸入関税を引き下げ、免税店を増設すべきといった提案が出された。

　第12期全人代常務委員会委員で全人代財政経済委員会副主任委員の郝如玉氏は、「海南島の離島免税政策をさらに緩和することで消費能力をいっそう拡大させ、海外消費の国内回帰を推し進めるべきだ」と提案した。

　宗慶後氏は、この提案について、「この措置は、国内消費の回帰を刺激する上で効果があるに違いない。だが、海外消費から国内の消費者を本当に取り戻すためには、それだけでは不十分だ。権限を受けた国内企業が海外商品を統一して仕入れることで商品価格を大幅に引き下げることができる。また、消費者が国内で海外免税品を購入できるような便利な措置を講じる必要もある」と述べた。

　董明珠氏は、昨年起こった「温水洗浄便座」ブームに関し、「普通の中国人が使い始めた高品質の電気炊飯器を国内でも生産し、日本製品と競争させなければならない」と指摘した。

　中国国務院の李克強総理は、政府活動報告において、「消費財の品質を高める必要がある。あくなき進歩を追求する職人精神を育て、品種を増やし、品質を向上させ、ブランドを創造しなければならない」と強調した。