両会期間、一部の国外メディアは依然として南中国海問題に視線を向けている。ある者は昔からの偏見を抱いて、中国の主権の範囲内の正常な行動を説明材料として持ち出すと同時に、調子外れで変質したいわゆる仲裁の煽動に全力を尽くしている。中国側の回答には確かな根拠がある。「中国は南沙(英語名スプラトリー)諸島に最も早く武器を配備した国ではなく、最も多く武器を配備している国でもなく、ましてや軍事活動が最も頻繁な国でもない。『軍事化』のレッテルは中国に貼ることはできず、もっとそれにふさわしい国がある」。(人民日報「鐘声」国際論評)

　事の是非曲直は実は別に複雑ではない。中国は国際法によって与えられた権利に基づき自国の島・礁上に必要な防御施設をいくつか建設した。それより多く建設しているのが民生用施設であり、国際社会に提供する公共財だ。南中国海の航行の自由は中国側の行動によって影響を被ることはなく、反対により良く維持される。フィリピンが提訴したいわゆる南中国海仲裁案件については、中国はとうに国際法の規定に厳格に基づき強制的仲裁を排除する政府声明を出している。フィリピン側が合法的でなく、約束を守らず、道理をわきまえない言動を続けても、茶番の背後の糸引きと政治的企てがさらに暴露されるうえ、本件そのものに対する大多数の人の公正な見方が変わることもない。

　南中国海問題において、国家の主権と領土の一体性を守る中国の意志は盤石だ。中国のものでなければ少しの土地もいらないし、中国のものであるならわずかな土地でも必ず守る。この点については、誰であろうと運良く免れることを期待するべきではない。これと同時に、中国は関係国と直接の話し合いを通じて争いを平和的に解決するとともに、南中国海沿岸国と共に南中国海地域の平和と安定維持に努力することを望んでいる。中国側の考えは問題解決の誠意と知恵を体現している。マレーシアのマハティール元首相は少し前にメディアの取材に「われわれは戦争を信じない。やはり交渉を通じてこの問題の平和的解決法を見出すのが比較的良い」と指摘した。

　ある時期から米国の一部は様々な場で、中国が南中国海をいわゆる「軍事化」していると大いに語り、「対外拡張を続ける中国」を誇張しようと試み、これを口実に先進艦艇・航空機を度々派遣して、本来安定していた情勢をかき乱そうと企て、さらに騒動を起こす国の後ろ盾になっている。