姜部長はいくつかの主要措置を列挙した。それには▽社会保障対策の安居プロジェクトでは保護するべき点はすべて保護すること▽政府の土地備蓄の役割を十分に発揮させ、タイミングよく土地供給面積を増やすこと▽都市の遊休地を活用し、特に不動産企業が長期にわたり抱え込んで開発が行われていない土地を活用すること▽都市の利用効率の悪い土地の再開発に力を入れ、バラック密集地や都市部で開発に取り残された農村区画の改善を支援すること▽土地の入札・公示制度を堅持し充実させ、異常な取引による不動産価格の押し上げを防止すること、などが含まれる。

　姜部長は北京、上海、深センなどの地方政府が最近うち出した一連の不動産政策について、「一部の地方の土地調整政策が逆転現象を起こし、都市開発の境界線が突破されるのではないかと懸念する人がいる。ともに努力することにより、不動産価格安定の取り組みは在庫整理を進める中、不動産市場の健全で安定的な発展を促進することになる」と述べた。

　住宅・都市農村建設部(住宅・都市農村建設省)の陳政高部長はメディアの「一線都市の不動産価格は下がるだろうか」との質問に対し、「この点については確信がある」と答えた。

　全人代代表を務める中国国民党革命委員会吉林省委員会の郭乃碩専従副主任委員は、「一線都市の不動産価格が高騰しているのは、最近の不動産在庫整理政策の相次ぐ実施の波及効果であり、また硬直的需要が一層具現化したためでもある。一線都市には強い『サイフォン効果』があるが、理性的でない価格上昇は不動産市場の健全で安定的な発展にとって明らかにマイナスで、三線都市や四線都市の購買力をある程度借り越しし、在庫整理を一層難しくすることになる」と述べた。

　全国政協委員を務める清華大学経済管理学院の李稲葵教授はこのほどメディアに対し、「現在のようなキャッシュフローが相対的に充足した基本的環境を、大都市の不動産価格の急激な上昇に転換させてはならない。目下の不動産価格上昇をあおる金融パワーは前回よりも大きく、大勢の人が市場の外で資金の分配を行っている。そこで為替市場も含む金融市場を全体的に安定させることが必要で、そうしなければ債務の再編を加速させ、遅れた生産能力の撤退を加速させ、不良債権の処理を加速させることはできない。そうしなければ、生産能力を減らし、不良債権を減らし、レバレッジを下げることで金融の変動が容易に引き起こされることになる」と述べた。

　「人民網日本語版」