第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が16日午前に閉幕し、国務院の李克強総理が人民大会堂3階の金色ホールにて国内外の記者からの質問に答えた。

　【米NBC記者】総理の政府活動報告の中で、中国経済の安定成長に向けた一連の措置が提起された。これらの措置は世界経済の発展にも役立つが、まだ不確定要素が存在する。それは、世界最大のエコノミーである中米両国の間に、一部の問題をめぐり常に見解の相違が存在しているという点だ。中米関係の改善のためにどのような措置を講じるべきか？また、市場への参入、投資制限、米国企業への公平な待遇・公平な貿易などの米国の関心事、あるいは、中国が米国国内の雇用の機会を奪っているといった米大統領選の候補者が提起する問題に、中国はどのように対応するのか。

　【李克強総理】中米間には幅広い共通利益があるが、当然ながら見解の相違もあり、その一部は比較的厳しいものだ。これは、特に隠し立てする必要もない。最近、多くの人が中米両国の見解の相違について議論しているが、両国の間に起きた重要な出来事については忘れがちだ。昨年、中国は米国最大の貿易パートナーになり、貿易額は5600億ドル近くに上った。中米の共通利益は絶えず拡大されており、見解の相違よりはるかに大きい。

　中米関係を健全かつ前向きに発展させていくためには、やはり平等と互恵・ウィンウィンの原則に基づくべきだ。現在、中米双方は共に中米投資協定交渉を積極的に進めていく方針であり、中国は、米国の中国に対する投資参入の基準を徐々に緩和していく。ただし、これは双方向であるべきで、双方は互いに対等に開放するべきだ。中国も、米国が中米投資協定交渉のプロセスにおいて、平等・ウィンウィンの原則に基づくことを望む。両国間の共通利益は絶えず広がっていくと確信している。

　見解の相違に関しては、両国間には100以上の対話交流メカニズムがある。誠意をもって意見の違いを管理・コントロールすれば、中米間の共通利益は今後も拡大されていくに違いない。中米協力が拡大する中で、相違も増えていくが、その割合は下がっていくだろう。中米の協力深化は両国だけでなく、世界にとっても有益である。

　中米の経済貿易関係の発展は常にウィンウィンの関係だった。この点については、米国の商人が一番よくわかっている。現在米国では大統領選挙が行われており、大いに注目を集めている。最終的に誰が大統領になろうと、中米関係が前向きに発展していくという大勢が変わることはないだろう。中米は国交樹立から数十年、様々な紆余曲折を経てきたが、両国関係を前向きに発展させていくことは、大きな流れだ。

　「人民網日本語版」