米国商務省はこのほど、中国の電気通信大手・中興通訊に対して発動していた貿易制裁措置を一時的に停止することを明らかにした。21日に伝えられたところによれば、同省の関係者が中興通訊に対する輸出禁止令を今週から一時的に解除することを明らかにしたという。「京華時報」が伝えた。

　業界関係者の分析では、こうした動きの背後には実は中米両国政府の間の駆け引きがあるという。同省関係者によれば、中興と同省は先週、「積極的かつ非常に建設的な対話」を行ったという。問題の解決案(ソリューション)の一部分として、中興は米国政府に対し拘束力のある承諾を行い、同省は今週にも輸出許可証に関する一連の要求を一時的に解除する見込みだ。同省関係者は、「禁止令の解除は一時的なもの。中興が米国政府に対する承諾を遵守していれば、禁止令の解除は続く」と述べた。

　同省と中興との間で合意した内容の細部については、まだ明らかにされていない。同省によれば、より多くの具体的詳細は今週の米国の「連邦官報」で明らかにされるという。

　今月初め、同省が発表した公示によると、中興は「米国の安全保障上と外交政策上の利益」に抵触し、米国の対イラン輸出制裁措置の規定に違反した疑いがあるとして、貿易制裁措置が発動され、「制裁リスト」に加えられた。制裁の内容を踏まえると、中興は米国のサプライヤーから部品を調達することが難しくなる。米国のメーカーが中興に設備や部品を提供する場合は、同省が今月初めに公布した輸出禁止令を踏まえて単独の輸出許可証を申請することになっているが、同省によれば、一般的にはこうした申請が許可されることはないという。だが中興が同省の非難する対イラン取引を行ったのは何年も前の話だ。

　中国商務部(商務省)の高虎城部長は先週、取材に答える中で、「中興の制裁は、中国と米国が厳正な交渉を進め、一連の話し合いを行い、双方が意見の一致をみたものだ。中興の作業チームがすでに米国に赴き、同省と業務会談を行っている」と述べた。

　「人民網日本語版」