中国にとって、如何にして供給側の構造改革に取り組み、経済の持続的かつ健全な発展を促進するかが最重要課題となっている。供給側の構造改革とは、財政・税制改革、構造調整、行政改革(行政組織の簡素化、許認可権の削減や委譲)、産業革新などの多様な手段を通じて、市場の需給関係を調整することで市場の機能や役割を発揮させ、全要素生産性の向上につなげることをいう。

　営業税から増値税へ切り替える増値税改革は、財政・税制改革の「目玉」であり、供給側の構造改革を進める上での重要な税制措置でもある。5月1日から全面的に導入される予定だが、供給側の構造改革にどのような効果をもたらし、産業の高度化促進や新成長エンジンの創出にどのような影響をもたらすのであろうか。

　前例なき減税、全業界で税負担軽減へ

　増値税改革の全面導入により、減税額は年間5000億元にも上る見込みだが、この「魅惑的なプレゼント」を多くの企業が心待ちにしている。

　大手監査法人、畢馬威(中国)会計師事務所(KPMG)の副主席で税務サービス業務の主管パートナーを務める何坤明氏は、「経済の下押し圧力が強くかかるなか、増値税改革の全面導入により企業の税負担を軽減すれば、供給側の構造改革を大きく推進することができる。投資の促進は供給力を増加させ、需要の増加にもつながり、ひいては企業の収益力を高め、イノベーションや起業の活性化につながる」と指摘。中国政府は今回の増値税改革を導入する上で、全業界の税負担の軽減を確保することを強調しているとして、税負担の軽減により社会と経済の発展に乗数効果をもたらすことが期待できるとの見方を示した。

　税制の最適化、重複課税を解消

　中国財政科学研究院の劉尚希院長は、「増値税改革は単なる減税措置ではなく、税制の最適化に真の目的がある」と指摘。「増値税は付加価値に対して課税するものであり、重複課税を効果的に回避できる」とした上で、今回の増値税改革では、すべての貨物・労務が対象となり、第二次産業、第三次産業の増値税の相殺控除をする「控除チェーン」を整備するもので、供給構造のねじれを解消する重要な役割を担うと述べた。

　なお、これについては近年の経済データからも証明されている。増値税改革が試行されてから、第三次産業の投資規模は大幅に拡大し、全社会固定資産投資に占める割合は2012年の52.6%から2015年には56.6%に上昇したほか、第三次産業がGDP(国内総生産)に占める割合も徐々に拡大。12年には45.5%だったのが、15年には50.5%に上昇し、サービス業がGDPに占める割合は初の5割超えとなった。

　税制の最適化、重複課税を解消

　中国財政科学研究院の劉尚希院長は、「増値税改革は単なる減税措置ではなく、税制の最適化に真の目的がある」と指摘。「増値税は付加価値に対して課税するものであり、重複課税を効果的に回避できる」とした上で、今回の増値税改革では、すべての貨物・労務が対象となり、第二次産業、第三次産業の増値税の相殺控除をする「控除チェーン」を整備するもので、供給構造のねじれを解消する重要な役割を担うと述べた。

　なお、これについては近年の経済データからも証明されている。増値税改革が試行されてから、第三次産業の投資規模は大幅に拡大し、全社会固定資産投資に占める割合は2012年の52.6%から2015年には56.6%に上昇したほか、第三次産業がGDP(国内総生産)に占める割合も徐々に拡大。12年には45.5%だったのが、15年には50.5%に上昇し、サービス業がGDPに占める割合は初の5割超えとなった。

　資源配分における市場の決定的役割を発揮

　中国社会科学院財政経済戦略研究院の高培勇院長は、供給側の構造改革の真のねらいは、市場に資源配分を決める上での決定的な役割を果たさせ、市場が価格を決定するメカニズムを整えることだと指摘。税制改革を通じて、税と価格を分離し、市場の需給状況を価格に反映させることが、供給側の構造改革における税制の重点でもある。

　税務総局税収入科学研究所の李万甫所長は、「増値税改革の全面導入は市場に資源配分を決める上での決定的な役割を発揮させ、構造的な不均衡問題の解消につながる」と指摘。企業は市場主体であり、経済運営の根幹たるもので、企業活力の強化は中国経済を支える新たな原動力になる」との認識を示した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)