中国国家発展改革委員会(発改委)は19日の記者会見で、2016年の新型都市化政策推進に関する重点課題と「国家新型都市化報告」に関する状況の説明を行った。発改委計画司の徐林司長は、都市部住民と農村部住民の所得格差が中国の都市化を推進するうえで力強い原動力になるとの見方を示した。

　徐林司長は、中国の非農業従事者と農業従事者の所得格差は非常に大きいと指摘。統計によると、中国の非農業部門、すなわち第2次・第3次産業と農業部門の労働生産性は約3倍の開きがあるという。「十二五(第12次5カ年計画、2011～2015年)」期に都市部と農村部の所得格差はやや縮小したが、都市部住民と農村部住民の所得格差はまだ2.73倍あり、これだけの大きな所得格差がまさに中国の都市化の力強い原動力になるとしている。

　これを踏まえ、政府はどのような対策を講じるべきか？徐林司長は、政府は農民の都市での就業について便宜を図り、条件を整備することができるとし、2つの対策が進められていると話す。

　第1は、より包括的な就業サポートサービスの提供だ。労働力となる農民工を送り出す地区と、農民工が流入する地区との間に就業サポートサービスの情報化プラットフォームを構築し、情報化を通じて労働力供給元に雇用機会や情報を提供する。農民はこれらの情報を基に自身の就業先を選択する。

　第2は、農民工への職業訓練だ。今年は2000万人以上の農民工、特に1990年代以降に生まれた若い世代の出稼ぎ労働者に職業訓練を実施する。彼らは農業以外に特段のスキルも無いため、政府が職業訓練の機会を提供する。多くの雇用主も採用した農民工に基本的な職業訓練を無料で提供する。これらの措置により、農民工の就業問題は基本的に解消するとみられる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」

　第1は、より包括的な就業サポートサービスの提供だ。労働力となる農民工を送り出す地区と、農民工が流入する地区との間に就業サポートサービスの情報化プラットフォームを構築し、情報化を通じて労働力供給元に雇用機会や情報を提供する。農民はこれらの情報を基に自身の就業先を選択する。

　第2は、農民工への職業訓練だ。今年は2000万人以上の農民工、特に1990年代以降に生まれた若い世代の出稼ぎ労働者に職業訓練を実施する。彼らは農業以外に特段のスキルも無いため、政府が職業訓練の機会を提供する。多くの雇用主も採用した農民工に基本的な職業訓練を無料で提供する。これらの措置により、農民工の就業問題は基本的に解消するとみられる。

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