カナダ『グローバル・ポスト』紙8月29日付の記事　中日は国交正常化40周年という節目の年を迎えているが、両国の関係はこれまで一度も「正常」だったことはない。ここ最近の釣魚島をめぐる問題に対する不満から、中国人による反日デモが発生、日本駐中国大使館の丹羽宇一郎大使の乗った公用車の日の丸国旗が奪われるという事件まで発生した。しかし、例え両国の人々の血液の中に互いに対する反感が蔓延していようと、今後の中日関係が更に緊密になる動きを止めることはできない。

中日両国が良い関係を築くべき理由は多い。失業率は年々上昇しているものの、日本は依然人的資源に乏しい国である。一方、中国の労働力の過剰は進んでいる。日本の高等教育システムとハイテクノロジーの研究開発能力の優位性は明らかで、中国は正にその潜在市場である。

また、財政面を見ても、日本には巨大な国債市場があり、中国の3兆2000億米ドルに上る外貨準備高を効果的に運用するのに最適である。

両国の怒りの根源は、第二次世界大戦の際の日本による中国への侵略、或いは釣魚島の主権帰属問題に対する争いにある。現在は釣魚島問題が両国の対立の主な要因となっている。

しかし、経済を見ると、両国の関係は実に穏やかなものである。日本の対中輸出額が輸出額全体に占める割合は、1990年の3.5%から、今日では19%まで上昇している。また、日本の科学技術は、中国の高速鉄道の盛んな発展と生産ラインの自動化になくてはならないものである。2001年のたまねぎ・キノコ類の関税問題と先般のレアアース問題を除けば、日本が中国に直接、貿易訴訟を起こしたことはない。日本は円高の状況の中でも、人民元の切り下げに関しては沈黙を守っている。

今、最も必要なのは冷静な頭で考えることだ。中国で反日デモが発生した2005年から、中日の二国間貿易は12%増加しており、中国を訪れる日本人観光客も大幅に増加している。

中国と日本両国は、世界の総生産額の1／5を占める。その上、中国は日本の対外株式投資の9%を掌握している。中日両国が友人同士になることは永遠にないだろうが、歴史問題に関する争いを一時中断すれば、両国が最高のパートナーであることに変わりはない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」