中日関係が緊迫する中、日本製品ボイコットの動きが日系企業に大きな影響を及ぼしている。A株市場では日本関連銘柄が投売り状態となったほか、業務上日本と深い関係を持つ一部の外向型企業も、いつ急落するか分からない「高リスク」リストに加えられた。東方網が報じた。

　「安定維持」の見通しを受けて株価上昇への期待が高まっていたが、ここにきて突然株価を下落させるマイナス情報がもたらされた。上海総合株価指数も続落し、2000ポイントの大台を割りそうな勢いだ。ある投資家は「あまり感情的になりすぎると、関係の無い株にまで被害を及ぼす可能性がある。立場を表明するのはいいが、投資は理性的に行うべきだ」と指摘する。

　▽日本企業に様々な影響

　釣魚島問題の影響を受け、日本に対する中国国民の不満はますます高まり、在中国日系企業も様々な影響を被っている。9月15日、シャープは上海で同社の創業100年を記念する大型イベントを開催する予定だった。しかし釣魚島事件による中日関係の悪化を受け、同イベントは中止された。

　ソニー(中国)有限公司も栗田伸樹氏が総裁に就任後、テレビ・デジタル製品の新シリーズを一挙に打ち出した。ソニーが長いこと計画してきた中国市場向けマーケティングだったが、釣魚島事件のせいで出端を挫かれた。