▽ベテラン投資家、理性的な愛国呼びかける

　日本製品のボイコットは、中国ブランドの売上にある程度貢献した。この背景の下、「中国関連銘柄」が利益を得ている。家電業界では美菱電器(000521)、TCL(000100)、青島海爾(600690)、四川長虹(600839)など、日用化学品業界では上海家化(600315)、広州浪奇(000523)などがこれにあたる。これらの株の上げ幅はそれほど大きくなかったものの、ここ約1週間で明らかに上昇している。

　H株では、華晨(01114)、長城(02333)、吉利(00175)、創維(00751)などが中国製品の売上増加に後押しされ、ある程度上昇した。

　A株市場で近頃見られる日本関連銘柄の投売りおよび関連の状況について、ベテラン投資家は「投資家は関連の事件に理性的に対応しなければならない。立場を表明するのはいいが、『日本』の2文字に関わる全ての株を追い出す必要はない。これまでの歴史から見ても、短期的に感情を爆発させるような投資は、関係の無い株にまで被害を及ぼす可能性があるため、理性的になるべきだ」との見方を示す。

　「人民網日本語版」