釣魚島問題は1895年にさかのぼって考える必要がある。甲午戦争(日本名・日清戦争)に勝利した日本は、「台湾全島およびすべての付属島嶼」の割譲を定めた不平等条約「下関条約」を清朝政府に結ばせた。この中に釣魚島も含まれていた。1941年、中国政府は日本に対し「一切の条約を破棄する」と宣戦布告。1943年12月のカイロ宣言には「東北四省や台湾、澎湖諸島など、日本が窃取した領土は中国に返還する」と明確に定められていた。1945年7月の「ポツダム宣言」では、「カイロ宣言」の内容が再度確認された。日本政府が同年8月15日に発表した「日本降伏書」は、「ポツダム宣言」の各規定を真摯に履行することを認めている。「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、「日本降伏書」の3つの文書に基づけば、台湾の付属島嶼である釣魚島は、台湾と合わせて中国に返還されて当然だ。1972年の国交正常化と1978年の平和友好条約締結の際に、両国首脳の間で係争を棚上げする重要な覚書と合意が結ばれた。この合意があったからこそ、両国関係はこの40年間、大きく発展することができたといえる。

　歴史を銘記してこそ、未来を切り開くことができる。過去に日本は幾度も中国を侵略した。1895年の甲午戦争での釣魚島窃取から、その後の山東省略奪、さらには1931年の東北侵略、1937年の侵略戦争本格化まで計3500万人の中国人を虐殺し、中国をはじめアジア各国民に深刻な災難をもたらした。戦後60年余りで、日本の右翼勢力は戦争の罪を深く反省しないばかりか、逆に歴史認識や領有権をめぐる問題でいざこざを起こし、中国などアジア各国民から強い反感を買っている。

　今年9月10日、日本政府は中国の釣魚島およびその付属島嶼を購入し、いわゆる「国有化」を行うと宣言した。10月17日、日本自民党の総裁、閣僚数人、国会議員数十人が、侵略戦争を起こした東条英機など第2次大戦のA級戦犯14人をまつる靖国神社を参拝した。戦後過去の歴史を徹底的に清算して深く懺悔(ざんげ)を行い、欧州各国民の理解と信頼を得たドイツとは、対照的だ。もし今日の欧州で第2次大戦の歴史と成果を否定し、ヒトラーとその他の戦争首謀者をまつり上げる国が現れたとすれば、欧州の人々はどう思うだろうか。釣魚島問題の激化は日本側の誤った言動によるもので、すべての責任は日本側にある。