様々な挫折を経た後に、野田佳彦は石原に「強硬な発言は確かに民心を得るだろうが、日本を危険な境地に追い込む」と警告した。日本政界の右傾化は、大衆に迎合することで政権獲得という政治家の私欲を満たせる可能性はあるが、民族の威風の盛り返しはもたらさず、自ら世界を遠ざける事態を招くだけである。

　日本メディアによると、日本の次期首相最有力候補の安倍晋三は21日に発表した政権公約で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)への公務員常駐を主張した。安倍が望み通り当選した場合、その政策は日中正面衝突を招きうるとの指摘がある。これは日本政界が「石原乱気流」によるかく乱の中で、右傾化を深刻化させていることを側面から反映するものでもある。

　-右傾化すれば支持率上昇

　総選挙を控えて、日本政界には明らかな怪現象が生じている。右傾化すれば支持率が上昇するのだ。日本のある雑誌は今月初めの記事で、首相の玉座を高望みしている「3人の剣客」こと橋下徹、石原慎太郎、安倍晋三について採点を行い、その政策と主張について論じた。

　このうち橋下徹は昨年6月に「現在の日本政治に欠けているのは独裁だ」と声高に叫んだ。20日の石原の核保有発言については如才なくふるまい、実際の保有を暗に批判した。慰安婦問題では頑として否認し、韓国と公開討論する意向さえ示している。釣魚島問題では石原の島購入計画をすぐに支持した。

　石原慎太郎は露骨な極右勢力であり、長年にわたり対中侵略の犯罪行為の否認に尽力し、核保有と自衛権の行使を主張してきた。釣魚島問題については、早くからわめきたて続けている。石原は米国の戦略のアジアシフトを機会と見て、米国を迎え入れて中国を抑え込もうとし、島購入紛争を引き起こした。石原は20日の講演で「日本は外交的影響力を確保するために、軍事的抑止力を維持する必要がある」と述べたうえ、「核抑止力」を持つべきだと主張した。

　意外なことに石原の発言の余韻がまだおさまらぬうちに、自民党総裁に就任したばかりの安倍晋三がさらに右寄りの主張を打ち出した。右翼タカ派の人物である安倍のやり方は一貫している。日本による侵略の歴史事実を極力否認し、憲法改正を重ねて要求し、集団的自衛権を実現しようとするのだ。今回彼は釣魚島問題でも「セールスポイント」をつくりだした。公務員の常駐を主張したのだ。教育分野にいたっては、次の世代に歴史の真相を隠そうと企んでもいる。

　韓国メディアは日本の総選挙は現政権に対する評価を下すとともに、日本の国家としての品格を試すものになると指摘した。米国のアナリストは「『強国』の旗印を掲げる日本右翼は19世紀の古い道を再び歩んでいるようだ」と指摘した。