日本新華僑報網は、蒋豊編集長の『日本企業は年末に「中国リスク」を感じ取る』とする文章を掲載した。以下はその全文。

年末が近づき、日本の一部の大小企業は悲惨な数字の財務諸表に頭を悩ませている。予測と計算に長けた日本企業だが、今年1年これほど運が向かず、年初めの利益見通しが年末に幻となることなど全く想像していなかった。これは日本がよく口にする「中国リスク」が原因であり、野田政府の「大胆な操作」のもと、活力ある企業は瞬く間に意気込みを取り戻せない状況になった。

日本政府が9月に釣魚島の「国有化」を宣言してから、中日関係は急激に冷え込み、日本経済に直接影響した。財務省が発表した貿易統計によると、10月の貿易赤字は5490億円に達し、4カ月連続の赤字となり、赤字額は1979年以来最大規模となった。財務省は、中国での日本製ボイコットにより、対中輸出が大幅に減少したことが主な原因だとしている。

日本の民間機関は、中日関係の悪化により日本の国内総生産（GDP）は8200億円減少すると予想。中でも、日本の基幹産業である自動車産業は見るに耐えないほどの「犠牲」を被ると見られる。10月の自動車製品の対中輸出が82％減少したことで、対中輸出額は11.6％減少した。これにより、中国事業に頼って成長する日本企業の多くは、業績見通しを下方修正することになった。

日本新华侨报网今天发表蒋丰文章《日本列岛企业岁末感受“中国风险”》。全文如下：

临近岁末，日本一些大大小小的公司正在为惨淡的经营成绩单发愁。善于做预测、搞计算的日本企业，做梦都没有想到今年流年不利，年初测算的利润到年底全成了海市蜃楼。而这主要缘于日本常常挂在嘴边的“中国风险”，在民主党野田政府的“大胆操作”下，转眼之间就变成了鲜活却无法提振企业士气的现实。

9月，日本政府宣布将钓鱼岛“国有化”后，中日关系急剧降温，直接受到影响的就是日本经济。日本财务省公布的10月贸易统计数据显示，该月的贸易逆差达到5490亿日元，连续4个月呈赤字，是继1979年以来最大的赤字月。财务省表示，受中国抵制日货运动影响，对华出口大幅下降是主要原因。