業種で見ると、製造業と小売業への影響が目立つ。帝国データバンクは、日本全国の中小企業278社からデータを集めて調査を実施。42.7％の企業が中日関係の悪化により売上高は減少すると回答した。中国事業に頼る中小企業は主に2つの面で影響を受けると見ている。1つは対中業務の減少（41.2％）、もう1つは税関手続きの遅れ（29.4％）である。

ところが、日本の中小企業を最も苦しめているのは、環境がどれほど悪くても中国に頼らなければならず、でなければ生存できないということだ。64.7%の企業が「現在の中国事業の規模を維持する」と回答し、「中国事業の縮小、撤退を検討する」と回答した企業はわずか5.9％だった。帝国データバンクによると、多くの中小企業は中国市場に頼って生存しており、関係悪化が業績に影響しても中国市場を離れられない状況にある。

今年初め、多くの日本企業は中国経済が「追い風」となり、東日本大震災の打撃を脱し、経済はV字型回復を遂げると見込んでいた。この「追い風」が「台風」に変わることなど誰も予想していなかった。日本の経済関係者は、中国での日本製ボイコットを止め、日本企業が業績悪化という現状から脱すには、中日関係を改善するしかなく、でなければ現在の厳しい状況は続くと見ている。

从行业来看，制造业与批发业受影响尤为突出。“帝国数据”从日本全国的企业中抽取了278家地方中小企业开展调查。42.7%的企业表示，因中日关系恶化销售收入“出现减少”。依靠中国业务的中小企业，主要在两个方面受到影响：一是“对华业务减少”，占41.2%；二是“海关手续出现延误”，占29.4%。