第46回日本の衆議院選挙は右翼民族主義の声の高まりを背景に行われた。右翼政党日本維新の会はしきりに働きかけを行い、自民党も「改憲」「自衛隊を国防軍に」「対中強硬姿勢を」と提起した。しかし、投票直前には、自民党の候補者は次々と過激な態度を薄め、安倍晋三氏も「できる限り日中関係改善をさぐる」と発言した。

選挙が終わり、民主党幹事長の輿石東氏は「選挙結果は国民の民主党３年間の政権運営の評価を反映している」と発言した。日本のあるメディアは次のように分析している。民主党惨敗の原因のひとつは、民主党が前回2009年の衆議院選挙の際に有権者に約束したことを実現できなかったことだ。その中には野田佳彦氏がマニフェストの中で明らかにした「全力で中韓などアジア諸国との信頼関係を築く」も含まれる。

日本の民意は中日関係回復に向かうか

今回の選挙の中で、日中友好協会会長も務める加藤紘一氏、中日両国が釣魚島問題を棚上げするよう主張する田中真紀子氏など中国に友好的な古くからの政治家が相次いで落選した。このような結果は人々を憂慮させずにはおかない。これは中日関係の修復が政界と民意の二重の障害に直面していることを表しているのだろうか？