ある研究者は次のように考えている。「田中真紀子氏や加藤紘一氏の落選の直接の原因は、それぞれ異なる。田中氏は新潟３区が高齢化し、民主党への風当たりが強かったこと、文科相としての大学認可問題で批判があったことが影響している。加藤氏は健康に問題があった。このような結果は、中国との友好関係を進める政治家を一部の選挙民は、以前のように良いイメージで見なくなり、こうした政治家があまり評価されなくなったことを示しているが、両氏の落選が直ちに日中関係に影響を与えることはないだろう」

中国の元駐日大使王泰平氏は、日本の有権者は将来の政権の中国に対する態度問題でずれがあっても、大多数の人々は釣魚島紛争によってそこなわれた中日関係の外交的手段による修復を望んでおり、中日関係が長期にわたってこう着状態に置かれることは日本の国益にかなわないと考えている。中日双方の世論は、安倍政権誕生後、日本の国家的利益から出発し、あいまいな手法であっても釣魚島紛争を軟着陸させ、それによって中日の現在の緊張関係を緩和することを求めている。安倍氏はすでに中日の戦略的互恵関係再建を明らかにしており、彼が政権に就くことは、客観的に中日関係回復にチャンスを提供するものとみられる。このチャンスをとらえ、誠意ある措置を取り、中国と向き合っていけるかどうか、彼にとってひとつの試練となる。

困難の中で努力を続ける友好団体