ここ数日、百万平方キロを越える規模の濃霧が中国を覆い、多くの地域で大気汚染が深刻なレベルに達している。日本の報道機関もこの「汚染物質」の日本への影響を懸念し、中日两国政府が協力してこの問題に取り組むべきと呼びかけている。

産経新聞などの報道機関は、「北京一帯が濃霧に覆われている」、「日本の3倍の地域が濃霧に包まれる」、「街が肉眼ではっきり見えない」などと報道、広い範囲の大気汚染が、主に自動車、工場、暖房用ボイラー、火力発電所などから発生しており、空気の比重が重くなる冬に大気汚染が発生しやすいと説明している。また、「有害物質が風に乗って日本に飛んでくる」と懸念を示している。日本の環境省は国民に「できるだけ外出を避け」「窓はしっかりと閉め」「空気清浄機を使用」と呼びかけている。

また、朝日新聞、読売新聞はいずれも中日は地理的に非常に近い位置にあり、緊密な経済関係にあるので、中国の環境は日本にとって重要であることは言うまでもないと指摘。戦略的互恵関係にあることからも、日本政府は省エネ、環境保護の面から中国政府と協力し、効果的な技術サポートを提供するなど共同でこの汚染問題に対処すべきと提案している。

具体的には、日本の地方行政機関も中国との環境協力を進め、企業にとっては好機となるだろう。また、大学や各研究機関との協力も必要だ。

日本は環境保護の面で豊富な経験がある。1960年代に「大気汚染防止法」を制定し、1970年代と21世紀初頭には汚染問題に深刻化、汚染源の増加などに基づき、3回の大幅な法改正を行っている。

さらに、地方行政機関は環境管理の制度上、重要な役割を果たしている。日本では、地方が制定している環境基準は国の基準よりも厳しい。また環境管理制度の改善は国よりも進んでいる。