日本政界の要人が最近立て続けに訪中している。日本メディアによると安倍晋三首相は日中友好議員連盟会長の高村正彦・自民党副総裁を首相特使として中国へ派遣することを検討している。中日首脳会談を開催できるかどうかが中日関係の焦点となっており、現在中日共に首脳会談の雰囲気作りに取り組んでいるとアナリストは指摘する。銭江晩報が伝えた。

　■「首脳会談から日中関係の再構築をスタート」

　安倍首相は29日、日本テレビの報道番組に出演し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で悪化した日中関係について「必要であれば、首脳会談から日中関係の再構築をスタートする」と表明。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加するかどうかについては、参院選前に方向性を示す考えを表明した。

　安倍氏は尖閣諸島問題について「日本固有の領土であり、交渉の余地はない」とした上で、「戦略的互恵関係に立ち戻る必要がある」とも強調。「対話は常に行うべきだ。問題があるからこそ、首脳会談やハイレベル会談を行うべきだ」とも述べた。

　2006年10月の第一次安倍内閣発足後、安倍氏は小泉氏の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善するため、中国を初の外遊先に選んだ上、両国の「戦略的互恵関係」を確認した。安倍氏の上記の発言はこの時の経験を踏まえたものかも知れない。