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資料写真：26日、釣魚島鮮魚販売コーナーで深海魚を選ぶ消費者。同日、中国の釣魚島周辺海域の鮮魚が上海光大コンベンション＆エキシビションセンターに到着し、様々な鮮魚4000キロがたちまち売り切れた。中国の海洋監視船、漁業監視船の巡航のおかげで釣魚島周辺海域で操業する漁船が増えている。大漁となった浙江省の漁師は釣魚島の最も良質な深海魚を選び、最も速いスピードで上海に届けた。訪れた上海市民は「新鮮！」と声を上げていた。
台湾の台聯党と民進党の一部にある「釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において、台湾は大陸と一緒に日本や日米安保同盟に挑戦するわけにはいかない」との主張について、国務院台湾事務弁公室(国台弁)の楊毅報道官は30日の定例記者会見で「釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、その領土主権を守ることは両岸同胞共通の責任だ。全ての者の言動は歴史によって検証されるだろう。自国の歴史を忘れ、民族の大義に背けば、最終的に必ず中華民族全体に唾棄される」と表明した。「新華網」が伝えた。
また、「米国在台湾協会」のレイモンド・バーグハート理事長が29日に台湾を訪問した。「台米貿易・投資枠組み協定」や軍備購入の問題について会談したとのことについて、楊報道官は「台湾と外国の経済貿易関係に対するわれわれの立場は一貫したものだ。われわれは米側が「1つの中国」政策を恪守し、台湾と政府間関係を築かず、発展させず、政府間往来を行わないことを希望する。また、米国による台湾への武器売却に断固反対する」と述べた。
そして、両岸の軍事面の意志疎通を強化するために海峡両岸関係協会と海峡交流基金会の下に互いに軍事グループを設置するとの台湾退役高級将校の提言について、楊報道官は「両岸関係の発展に向けた台湾各界の提言を歓迎する」と表明した。
「人民網日本語版」
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