このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中国を訪問した。南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書を携えて来た要人もいたが、いずれも目的はただ一つ、中日関係の悪化を食い止め、中日間の「しこり」を解くことだ。

現在、中日関係の最も大きなしこりは釣魚島問題。このしこりを作ったのは日本側だ。それを解くには日本側の自発的な行動が必要だが、それも単なるパフォーマンスではなく、本質的な対応でないといけない。当然、中国側も積極的にそれに応じるべきだ。

中日両国はまず次の3つの状況をはっきり認識し、現実的態度で解決策を見出す必要がある。

（１）釣魚島は「島購入」前の状況には戻れない。この緊張は日本側の挑発が招いた事態で、中国側はその対応を余儀なくされた。両国の実力、国民感情などを考えると、どちら側も元の状況を取り戻すのは難しい。つまり、釣魚島に対する漁業監視船、公務船、海洋監視機などによるパトロールを中国が止めるのを日本は期待しないほうがいい。

（２）釣魚島問題を近い将来根本解決するのは不可能。米国がどんなに日本に加担し、日本を支持しても、中国がどんなに大型海洋監視船を建造しても、中日双方は実力で相手を屈服させることはできない。中日2大国は今後数十年は東アジアで共存し、そのうち一方の急激な衰退は見届けられない。いずれも領土や領有権問題で容易には退かない。この点を双方のメディアと国民は現実的かつ理性的にとらえるべきだ。

（３）釣魚島問題は外部の力によって解決できない。特に日本は米国によって中国を牽制する幻想を捨てることだ。中米間には利益の衝突、戦略的抗争がある一方、利益の一致と戦略的協力もある。米国がまず考えるのは自身の利益で、一つの無人島のために中国と対立し、より大きな戦略的利益を失うことはしない。