経済、科学技術分野での中国の台頭に対して、米国の一部のメディアと政治屋はことのほか敏感に反応し、焦りを募らせており、常に「色眼鏡」で中国の「剽窃」「陰謀」を非難している。そして「中国からのサイバー攻撃」を騒ぎ立てることで、国民の歓心を買い、政治的関心を集めるとともに、対中技術規制を強化することができることは明らかだ。 

　だが注目に値する1つの事実は、米国は「中国からのサイバー脅威」を誇張すると同時に、サイバーセキュリティ部隊を急速に強大化していることだ。ニューヨーク・タイムズ紙とダウ・ジョーンズが中国を非難するちょうど数日前、米国がサイバーセキュリティ部隊を5倍に増員することが報道された。こうした「偶然の一致」と「乱れぬ秩序」から、いわゆる「中国からのサイバー攻撃」も、おおかた米国の政治屋が「サイバー軍」拡大を議会に働きかけるための新たな口実だろうとの推測が国際アナリストから上がるのも無理はない。

　すでに事実が証明しているように、「ネットの自由の守護神」を自任しながら、ネットを対外干渉・転覆・浸透の「利器」としている米国という国は、サイバー空間の軍事化と実戦化を加速し続けている。そして米国の軍当局、一部ネットハイテク企業の上層部、および一部政治屋は常に「中国サイバー脅威論」鼓吹の「急先鋒」なのだ。