安倍晋三首相は1日午前に開かれた参議院本会議で、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題により悪化した中日関係について触れた際、二国間関係を修復したいと表明したが、「中国との間には解決が必要な領土問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」と述べ、棚上げ説を否定した。

これは日本の釣魚島問題に対する方針・手法を再度浮かび上がらせた。日本は一方では中国側にボールを蹴り、一方では同情を買おうとしている。我々はすべきことをしたのに、お宅はまだしつこく絡むのか、ということだ。これは日本国内の輿論の中心になっており、民間の感情的な対立を煽っている。日本政府はさらに、日中関係の改善のために、中国側は大局を重視すべきだと表明した。そればかりではない。日本は中国に圧力をかけるよう米国を促しており、釣魚島問題において中国に服従を迫っている。これこそが、日本の真の釣魚島戦略なのだ。

米国の裏からの支持を受け力を得た安倍内閣は与党から特使を派遣し、日中友好の重鎮を北京に送り、日中首脳会談を回復させたいと表明した。日本の真の意図はこうだ。「国有化問題以来、もう十分に騒ぎ、付近の海域に船舶まで派遣したのだから、もう終わりにしようではないか。もう大局に影響を与えるべきではない」日本は中国の巡視船・航空機に対して、直接的・対抗的な妨害措置を講じたことはない。これにより中国が釣魚島問題で「段階的な勝利」を獲得したというイメージを形成した。中国の輿論が喜びに沸き返る中、多くの人は日本がすでに釣魚島を国有化しており、法的手続きを経て、法的文書を手にしたことを忘れている。日本の「間接的な救国」という戦術は非常に狡猾だ。

日本は利用可能なすべての資源、使用可能なすべての手段を用い、硬軟両用の戦術を展開し、中国に服従を迫っている。これは近代の日本が中国に対して行なった蚕食戦略や牛歩戦術の再演である。

領土問題を含めた国家間の問題解決は協議が不可欠だが、これは双方の努力が必要だ。安倍内閣は小賢しくも核心的問題を避け、中国に対して一方的に譲歩を迫っているが、これは計算間違いというものだ。（筆者：劉剛）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣