王府井ヨーカドーは2004年10月に設立された。投資総額は3600万ドル、登録資本金は1800万ドルに達する。北京王府井百貨（集団）股フェン有限公司が40％、株式会社イトーヨーカドーが40％、株式会社ヨークベニマルが20％の株式を保有している。北京ではこれまで、勁松店と三里屯店が開設されていた。1月13日には、王府井ヨーカドーにとって1店舗目の勁松店が閉鎖された。 

王府井ヨーカドーは設立当初、王府井百貨の実力・評判・資源などの強みを利用し、日本のスーパー経営・管理の経験を活かし、大手同士の協力を実現しようとしていた。しかし8年間で、同ブランドは分店を1店舗しか開設しなかった。業界内では両社の提携解消についてさまざまな憶測が飛び交っているが、三枝氏は「王府井ヨーカドーを抹消登記としたのは、投資会社の設立に伴う中国事業の統合を推進するためだ。ヨーカドーは王府井百貨との提携を解消したが、王府井百貨はセブン&アイホールディングス傘下のセブンイレブンやALLDAYS（北京版デニーズ）と提携関係を維持している」と強調した。

　セブン&アイホールディングスの北京における主な事業には、ヨーカ堂、セブンイレブン、ALLDAYSが含まれる。

　■北京事業の安定化

　イトーヨーカドーは今年以降、2億元を投じ中国市場を開拓する。三枝氏は、「投資会社の設立後、新たな都市への進出、成都市場の店舗増、北京地区の1店舗当たりの売上増に取り組む。ヨーカドーは現在、北京と成都にしか店舗を設立しておらず、その他の都市に進出していないため、今後1－2年をかけて新たな戦場を開拓する。当社は現在、西南部に焦点を絞っている。成熟した成都市場に近いため、企業の入居や拡張に適している」と語った。