日米両国は、安倍晋三首相の2月の訪米に向け準備を進めている。米国では「中国を刺激する可能性がある」ことを理由に、オバマ大統領が日本政府に集団的自衛権の解禁を支持した、当時の決定に反対する声があがっている。

日本メディアは消息筋の情報を引用し、安倍首相がいかに中国に対応するかが、主要課題の一つになると伝えた。安倍首相は日米首脳会談において、集団的自衛権の解禁、日米共同軍事行動の範囲拡大についてオバマ大統領から支持を受け、日米同盟の堅固さをアピールし、中国に対する抑止力を強化する構えだ。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加や、米軍普天間飛行場の移設問題で大きな進展を得られないため、安倍首相はこれまで主張を続けてきた集団的自衛権の行使について米国の支持を獲得し、外交面の得点を稼ごうとしている。

しかし米国側は、オバマ大統領が日本政府の集団的自衛権の解禁について安倍首相を支持した場合、中国はこれを日米共同の圧力と見なす可能性があるとしている。中国の態度はこれにより強硬化し、中日関係もさらに緊張し、地域安定に危険がもたらされる可能性が高い。これは日米両国の共同利益に合致しない。

いわゆる集団的自衛権とは、本国と密接な関係にある国家が他国に武力攻撃された場合、自国が攻撃されたか否かに関わらず、これに干渉し阻止する権利を持つことを指す。冷戦終結後、集団的自衛権という概念は日本国内、さらには日米同盟関係の中で示されるようになった。特に9月11日の同時多発テロ事件の発生後、米国は日本に対して集団的自衛権の行使を再三求めていた。しかし日本の現行の憲法によると、日本は戦争を放棄し、武力を保有せず、宣戦布告の権利を持たない平和主義を貫いており、集団的自衛権の行使が禁じられている。