安倍首相は、低迷状態の日本経済再建に力を入れているが、我々はそこからある種の教訓得ることができる――米国ワシントンポスト2月4日の報道。

経済再建に向け、安倍首相は総額10兆3000億円（約1140億ドル、GDPの約2.2％）の景気刺激策を提案し、さらに日銀に金融緩和を促した。これは何も今始まったことではない。1995年以降、日本の予算赤字は平均してGDPの６％を占めてきた。政府の負債激増も納得できる。日銀も度重なる金融緩和を行い、また、量的緩和もこれまで二度行っている。一度目は2001～2006年、二度目は2009年～現在に至る。

だが、これらの措置も経済再建には結びつかなかった。より大きな視野で見れば、日本は新たな経済モデルを模索中なのである。日本は1980年代中頃まで、輸出によって経済成長を支えてきた。ただ、不幸なことに1980年代の発展状況が、そのモデルの短命を決定づけた。為替市場での円高によって日本の輸出品はより高額に、そこへ低コストのアジアメーカーが取って代わり、新たな輸出プラットフォームとなった。

そして、そこから日本の経済成長は勢いを失っていった。何を以って「打開策」とするか、日本はかれこれ20年もこの問題に頭を悩ませている。ピーターソン国際経済研究所長のアダム・ボーゼン氏は次のように語る。「日本の（経済）実力は過大評価されていた。1980年代、人々は大企業にばかり注目し、日本企業が抱える相対的な遅れについて見過ごしていた。」