日本の安倍晋三首相は15日午後、自民党の憲法改正推進本部会合で、憲法改正を「解決を要する重大な課題」と位置づけて、在任中の憲法改正実現に強い意欲を示した。

　いわゆる「憲法改正」とは、現行の日本国憲法第9条の改正を指す。第2次大戦後のこの憲法は戦争を放棄し、陸海空軍その他戦力を保持せず、国の交戦権を認めないと明記しているため、「平和憲法」と称される。憲法改正には厳格な法的手続きが必要なため、日本では不可能というのが「常識」だった。だが近年、アジア太平洋地域の安全保障情勢の変化に伴い、日本政府は再軍備を図る姿勢を強化。安倍内閣はしきりに近道を探り、憲法改正の歩みを加速している。

　安倍氏の第1の計略は難しい部分は後回しにして容易な部分から着手する、つまり憲法改正の敷居を低くすることだ。安倍氏は1月30日の衆院本会議で、憲法改正要件を規定する憲法第96条の改正を検討すると明言した。自民党の憲法改正案では、憲法改正には衆参両院議員の3分の2以上の賛成が必要とする現行規定が過半数の賛成に緩和されている。すでに衆院選では日本維新の会など憲法改正を主張する政党が多数の議席を獲得したが、参議院では憲法改正を明確に支持する勢力はまだ3分の2に達していない。安倍氏の望みがかなうかどうかは、今年夏の参院選の結果次第だ。