日本側による他国の領土を世界自然遺産に登録しようというやり方が極めてでたらめな行為であることは明らかだ。日本側の人員が島に上陸して調査するというのは、挑発を意味する主権侵害の「政治行動」であり、中日間の矛盾を激化させる導火線を再び引く行為だと言える。

日本は昨年から釣魚島の領有権争いを引き起こし、危機をけしかけてきた。今回の「釣魚島の世界遺産申請」は、「島の国有化」の陰謀の模写に他ならず、主権を主張して中国領土である釣魚島を不当侵略することが狙いだ。

中国は話し合いを通して釣魚島紛争を適切に解決することを一貫して主張しているが、中国側にも原則の最低ラインはある。すなわち、領土の主権を守る決意と意志は決して揺るがないということだ。中国は事態の変化に応じてさらなる措置をとる権利を有している。

今後の情勢は、この紛争と危機を作り、促してきた日本の態度と行動にかかっている。これは戦後の国際秩序の維持、アジア太平洋地域の平和と安定、発展にも関わる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」