彭氏は、「中国の今年の対日輸出額は、最大で4ポイントの小幅減少が生じる。食品・飲料、動植物商品、木製品、紡績品などの一部業界に、比較的大きな影響が生じる。第三国への輸出について、円安は中国の印刷機械、自動車部品、テレビ、トランジスタの輸出を脅かす」と予想した。

　貿易ルートへの影響の他に、日本の極端な金融緩和策は、クロスボーダーの資金移動により中国に影響を与える。しかし彭氏は、「円の地位は米ドルに遠く及ばず、また今回の日本の金融緩和は米国の規模を下回っているため、連邦準備理事会による量的緩和による影響を下回るだろう」と指摘した。

　「人民網日本語版」