釣魚島は中日関係にとって越えなければならない敷居だ。安部政権は発足後、一度は中国側に善意を見せた。だが日本側の最近の一連のマイナスの動きによって、この善意は大きく色褪せた。「兵は詭道なり」。日本側の言動に考えがあるのは明らかだ。第1に中国との緊張関係を緩和して、痛手を負った国内経済の止血を図る。第2に民意を結束させることで現政権の基盤を固め、7月の参院選を順調に乗り切る。第3に米国の緊張感を高めさせ、米日同盟を引き締める。第4に憲法上の制約を突破して、「米日防衛協力のための指針」を見直す。

　日本側の「戦争」と「詭道」は中国にとっては試練でもありチャンスでもある。釣魚島問題において「一歩譲れば何もなく平穏」はもう通用しない。中国に退路はなく、「反撃」しかない。今や中国は東中国海の巡航を常態化しており、中国の海洋監視船は釣魚島にさらに近づいている。この他にも釣魚島白書の速やかな公布、東中国海の大陸棚確定案の国連への提出等々、こうした効率的で質の高い行動は、主に外部からの圧力への「反作用」によるものだ。

　中日関係の現在の緊張は完全に日本の野田政権の不法な「島購入」によってもたらされたものであり、緊張が続いている責任は日本側にある。一方、中国は終始自制を保ち、対話と協議を通じた釣魚島問題の適切な管理・コントロール、中日関係の改善と発展に尽力している。もちろん、問題の管理・コントロールも関係改善も中国側のみでは不可能だ。