中国人を主体としたアジアの富裕層を呼び込む日本の「新成長戦略」の一環として、日本政府は2010年12月に外国人のために新たに「医療滞在ビザ」を創設することを決議した。「医療滞在ビザ」の創設は、日本に訪れる外国人患者数を増加させ、日本の滞在期間を延ばすことを意図したものだ。しかしながら、創設から2年余りたった現在、大規模に宣伝していた「医療観光」の戦略を支持する声は徐々に弱まり、日本の病院も、外国人患者に興味を持っていないのが一般的だ。「中文導報」が伝えた。

　昨年7月、日本の厚生労働省が打ち出した「外国人患者受入れ医療機関認証制度」は、半年が過ぎてもわずか3つの医療機関しか申請しておらず、しかもいずれも申請が通っていない。その理由について、ある病院は「認証されると、病院にとってどんな利益があるのかわからない」と語る。また別の病院では「認証費用は60万円もかかる上、病院に外国語の掲示板などを掲げる必要性が感じられない。診療費の収益から見ても、メリットが感じられない」と率直に語る。