日本政府と日銀はこのほど金融緩和策を強化しており、大幅な円安を引き起こした。一部のアナリストは、「日本が金融緩和策を推進する目的は、経済成長の促進にある。そのうち、貿易成長の推進が重要視されている」と指摘した。しかし直近のデータによると、日本の貿易情勢は楽観視が許されない状況で、貿易赤字が拡大している。 日本の財務省が20日に発表したデータによると、日本の今年1月の貿易赤字は約1兆6000億円に達し、1979年1月の貿易データ統計開始以来、単月としては最大の赤字を記録した。日本はこれにより、7カ月連続の貿易赤字となった。 日本が1月に過去最大の貿易赤字を記録した主因には、輸出構造の変化、為替相場の影響、新年の休暇による季節的な影響、中日関係の悪化などの要素が含まれる。

具体的に見ていくと、日本の1月の輸出額は前年同月比6.4％増となり、8カ月ぶりの増加となった。しかし輸入額の増加率は7.3％と、輸出を上回った。貿易商品構造を見ると、輸入額の増加率が際立ったのは依然として液化天然ガス・石油製品・原油などのエネルギー資源であり、それぞれ33.7％・11.4％・5.9％増加した。これは原発稼働停止による資源輸入の増加が、輸入額を押し上げる重要な要素であることを示している。

日本財務省は、円相場の変動もまた、1月の貿易赤字が拡大した原因の一つであるとした。