オバマ米大統領（右）と日本の安倍晋三首相が2月22日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで会談した。

今回の日米首脳会談は、安全保障と経済の2つの問題が焦点となった。安全保障については、朝鮮が実施する核実験と中日間の釣魚島紛争などの問題が討論され、経済に関しては、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への日本の参加をめぐる話し合いが行われた。また、双方は同盟関係の重要性を再確認した。

会談後、双方は共同声明を発表したが、意外にも、TPP交渉に関する内容しか盛り込まれなかった。共同声明は、「日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が対象となり、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する必要はない」とした。

米サイト「クリスチャン・サイエンス・モニター」は、『日本のタカ派首相はオバマ氏から何を得たいのか』という見出しの文章を掲載し、安倍首相の今回の訪米は、国民とアジアの隣国に日米間の同盟関係の強さを示すことが主な目的だと論じた。