日本貿易振興機構（ジェトロ）が2月19日に発表したデータによると、2012年の日中貿易総額は前年より3.3％減となったが、今年1月の対中輸出データは8ヶ月ぶりに増加に転じた。

日本政府は、対中貿易が今年回復することを予想している。また日本の研究機関は、2013年の日中貿易額が過去最高を更新すると予想した。

記者の取材に応じた業界関係者は、1月の対中輸出データの好転は、2013年の中日貿易総額の回復を意味するものではないと指摘した。中日貿易が回復を続けるかは、中日間の政治関係によって左右される。

中日貿易の好転判断は時期尚早

中国商務部研究院アジア・アフリカ所の宋志勇研究員は、「1月の状況が続いた場合、日本の対中輸出が増加することになるが、中国の対日輸出が増加するかは不明だ。現在のデータは、肯定的な結論を導き出すことができない。円安効果は、今のところまだ表面化していない。円安がこのペースを維持すれば、中国の対日輸出が増加したとしてもその幅は限られているが、日本の対中輸出は増加するだろう」と分析した。中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任は、「1月の日本の対中輸出の回復は良い流れだが、一年を通じて好転するとは限らない。最終的には、中日関係の回復を見守る必要がある」と指摘した。