張主任は、「安倍首相の今回の訪米、日米首脳会談は、中国から注目されている。安倍首相の訪米後、新たなシグナルが示されるだろう。日本が強硬な態度を示し続けるか控えめになるかは、その時になり明らかになる」と語った。

円安の影響は？

ロイター通信によると、国際通貨基金（IMF）はG20に宛てた報告書の中で、日銀はより力強い行動により国内経済の回復を促すべきだと表明した。

宋研究員は、「円安が始まり数ヶ月が経過したが、税関の統計データには明らかな変化が見られない。円安がこのペースを維持すれば、中国の対日輸出が増加したとしてもその幅は限られているが、日本の対中輸出は増加するだろう」と語った。

張主任は、「円安は中国に大きな影響を与えない。中国の経済力は強化されており、GDPで日本を上回った。日本の中国経済に対する影響は、縮小を続けている。1990年代中期、中国のGDPは日本の4分の1のみで、日本は中国に大きな影響を与えていた。当時、円相場が約50％下落したが、中国に大きな影響を与えなかった。そのため今回も大きな影響が生じることはない」と分析した。