痴漢の被害に遭った場所は、市バスと地下鉄が最も多く、娯楽施設がそれに続いた。具体的な被害は、「身体に触られた」が62％、「直接言葉で言われた」「インターネット・携帯電話で性的嫌がらせに遭った」がともに31％で続いた。

　痴漢行為のうち、「かなり酷い」あるいは「やや酷い」被害に遭った人の割合は48％。現在の痴漢対策に対して「不満」と答えた人は26％と、「満足」の20％を上回った。

　痴漢撲滅のための対応策として最も望まれたのは、「処罰を厳しくする」で54％、「専門法案の立法化を強化する」が44％だった。また、「個人の防犯意識を高めるべき」と考える人は52％を占めた。

　広州社会情勢民意研究センターは、中国大陸部で最初に創設された世論調査機関で、世論調査と世論研究に携わる非営利法人組織。今回の世論調査は、層別無作為サンプリング法により、北京・上海・広州の市民計1502人を対象に、電話インタビュー方式で行われた。

　「人民網日本語版」