◆交渉の障害

　中日韓自由貿易区は特別な地位と役割を持つため、その効果が自国経済・貿易の改善のみに留まることはない。中日韓自由貿易区の経済力・市場規模によるけん引を受け、アジアの経済一体化(特に東アジア共同体の実現)が強く促される。また自由貿易区により地域内の商品の流動性が高まり、中国のより多くの衣料品・紡績品などの商品が日韓市場に流れ、日韓の家電などの大量の工業品が中国に流れこむことになる。これにより中国・日本の対米貿易黒字を縮小し、世界貿易のバランス化に貢献することが可能だ。

　しかし現状を見る限り、3カ国の今後の交渉は長く苦しい過程が予想される。異なる経済発展水準は、中日韓自由貿易区の推進の大きな障害になる可能性がある。中国は新興市場国、日本は先進国、韓国は新興工業国である。発展水準の差に大きな開きがある国家間で自由貿易を行った場合、関連国の産業に大きな影響が生じ、国家間の懸念・警戒が引き起こされる。中国製造業の日本ハイテク製造業に対する懸念、韓国の中国ローエンド製造業に対する警戒、韓国の日本の電子製品・機械などの工業品に対する感情的な反発、日韓の中国農産物に対する危惧などが予想される。また経済構造に大きな差があることで、3カ国は自由貿易区の構築のため経済構造を大幅に調整しなければならず、各社会集団の利益に与える影響も大きく、それにより生まれる社会の圧力・抵抗も深刻だ。例えば日韓の農業・農家は長期的に政府の保護下に置かれており、多くの外国製農産物が市場から排除されている。3カ国が農業問題で意見を一致させられなければ、自由貿易区構築の最大の障害となるだろう。